今、インターネットにおける情報提示方法は“より広く様々な人々に”対応するために、色々な観点から配慮しなければならない段階に入っています。最近では、障害者を対象に電子・情報技術へのアクセシビリティ確保を義務づけた米国の「改正リハビリテーション法508条(2001年6月21日施行)」の事例をはじめ、日本においても「WEBアクセシビリティ」や「ユニバーサルデザイン」などと呼ばれるガイドラインづくりが注目されています。
そこで、私たちは次のような諸点をトータルにフォローするコンサルティングとWEB再構築を行う新サービスをご提案する次第です。 |
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私たちは、上記の全てのニーズにお応えできる体制をご用意しておりますが、アクセシビリティやユーザービリティに関しては、長年の実績の中で当然の要件としても取り組んで来ました。また、新しい関連サービス(WEB-Checks、SBSなど)を含め、広い領域においてバリアフリー化へのニーズに適応可能になった点をご理解下さい。
バリアフリーを踏まえた情報提示手法に関して付け加えるならば、今後重要なポイントは、消費者(利用者・生活者)の層、興味や知識レベルに合わせた、「情報の密度」と「段階別提示」に注目することでしょう。「キャッチ→サマリー→ディテールの流れ」への視点です。さらに、メーカーなどにおいては商品・サービス選定〜ニーズ解析〜最適条件検索〜トラブルシューティングに関する診断/シミュレーション機能の導入も求められてくるでしょう。 また、それらと同時にユーザビリティのより一層の向上も伴わなくてはなりません。携帯機種への対応やWEBサイト内の全文検索機能はもちろん、外国人向けの翻訳エンジン活用への誘導なども同時に配慮する必要があります。 一方で、視覚障害のある方(色弱を含む)をはじめ、高齢者など小さな字の読みにくい人々(ハンディキャップのある方々)への配慮は、音声ブラウザ対応以外での側面(例:色彩やフレーム設計)も必要になってきました。 また、コンテンツによっては「ながら対応」へのニーズも浮上しています。これらに応えるため考えられるのが、WEBコンテンツのストリーム化(音声化・動画配信)です。 |
「情報の密度」と「段階別提示」、さらにWEBコンテンツのストリーム化(音声化・動画配信)を合わせて考える時、重要なコンテンツを音声ナレーション化していく方法も考えられます。
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私たちは1996年当時より大手・外資等のクライアントを中心に、インターネット関連の戦略コンサルティングをはじめ、様々なWEB制作〜システム構築〜EC事業開発など、数多くの実績を積んでまいりました。
上記のような潜在的ニーズに関しても、政府・官公省庁や公益法人等からのご相談を受け、積極的に注力して取り組んでいます。 もしご興味やご質問などあればお気軽にお問い合わせいただければ幸いです。今後のご高配を賜わりますようお願い申し上げる次第です。 |
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■WEB制作〜システム構築〜EC事業開発 ■インターネット事業開発コンサルティング ■WEBホスティング、専用サーバー、全文検索エンジン提供ほか (2003年度から新サービスのSSS2/SWS2/SLS/SBSに移行) ■各種専門ポータルサイト、モバイルコンテンツの企画・開発・運営 ■成功報酬制SEO専門サービス NEW ■ネットショップ向け運営代行サービス NEW ●コンサルティングの一貫として総合的なWEB分析・診断・評価 サービス開始、自動診断システム「WEB-Checks」も無料公開中 ●ASP事業として、総合EC決済サービス「EC-Gate」の提供を開始 ●ブロードバンド用ストリーミング配信代行・支援サービス(SBS)開始
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